
対応規格
当社で対応している主要規格をわかりやすくご紹介!
規格内容や導入要件に合わせて、事前にご確認ください。
ISO9001は、製品やサービスの「品質を守り、業務を改善し続ける仕組み」をつくるための国際規格です。
製造業だけでなく、IT、建設、サービス業など業種・規模を問わず多くの企業が活用しています。
どんな会社がなぜ取得するのか?
・取引先や親会社から「ISO9001認証取得」を求められる会社
・公共事業・大手企業との取引を目指している会社
・品質トラブルを減らし、業務のムダを見直したい会社
・品質にこだわり、他社との差別化を図りたい会社
・官公庁の入札参加のためや、評価点アップを狙う会社
・文書作成支援/代行
・審査前後の準備/立ち合いサポート
・最適な審査機関選定アドバイス
・業務フロー・現場ルール整備
・取得後の運用・改善支援
ISO14001は、組織が環境に与える影響を把握し、適切な管理を行うための環境マネジメントシステム規格です。
環境負荷の低減、法規制の遵守、社会的責任の遂行を通じて、持続可能な経営を実現するための枠組みを提供します。
・取引先や親会社から「ISO14001認証取得」を求められる会社
・公共事業・大手企業との取引を目指している会社
・品質トラブルを減らし、業務のムダを見直したい会社
・品質/環境にこだわり、他社との差別化を図りたい会社
・官公庁の入札参加のためや、評価点アップを狙う会社
・文書作成支援/代行
・審査前後の準備/立ち合いサポート
・最適な審査機関選定アドバイス
・業務フロー・現場ルール整備
・取得後の運用・改善支援
ISO27001は、情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するためのマネジメントシステム規格です。
情報漏えいやサイバー攻撃のリスクに対応する体制を確立し、企業の信頼性向上とコンプライアンス強化を図る目的で広く採用されています。
・取引先や親会社から「ISO27001認証取得」を求められる会社
・大手企業との取引を目指している会社
・情報セキュリティ体制の構築、運用のため
・企業のブランド価値向上のため
・官公庁の入札参加のためや、評価点アップを狙う会社
・文書作成支援/代行
・審査前後の準備/立ち合いサポート
・最適な審査機関選定アドバイス
・業務フロー・現場ルール整備
・取得後の運用・改善支援
・セキュリティコンサルティング
Pマークは、個人情報を適正に取り扱う体制を構築・運用するための日本産業規格で、プライバシーマーク制度の審査基準として採用されています。
消費者や取引先からの信頼を確保し、個人情報漏えいリスクの低減を実現します。
・取引先や親会社から「Pマーク認証取得」を求められる会社
・大手企業との取引を目指している会社
・個人情報保護体制の構築、運用のため
・顧客の個人情報を多く保有し、管理体制のアピールのため
・官公庁の入札参加のためや、評価点アップを狙う会社
・文書作成支援/代行
・審査前後の準備/立ち合いサポート
・最適な審査機関選定アドバイス
・業務フロー・現場ルール整備
・取得後の運用・改善支援
・セキュリティコンサルティング
"ISO27017は、クラウドサービスに特有のセキュリティリスクに対応するための国際規格です。
クラウド利用者と提供者の両者にとって必要な管理策を提示し、安全なクラウド運用・サービス提供を実現するための指針を定めています。"
・取引先や親会社から「ISO27017認証取得」を求められる会社
・大手企業との取引を目指している会社
・情報セキュリティ体制の構築、運用のため
・企業のブランド価値向上のため
・官公庁の入札参加のためや、評価点アップを狙う会社
・クラウドサービスにおけるリスク・責任分界の整理
クラウド利用企業とクラウド事業者間の責任範囲を可視化し、必要な管理策の適用状況を整理します。
・クラウド特有のセキュリティルール整備
クラウド環境に即したアクセス管理・データ保護・委託管理のルールや手順書を実務ベースで作成します。
・ISO27001との一体運用支援
ISO27001の情報セキュリティマネジメントにISO27017を拡張する形で、無理のない運用設計を行います。
・クラウド契約・外部委託先管理の実践アドバイス
クラウド契約書や委託先監督の実務対応について、審査で問われる観点を踏まえてサポートします。
・審査対応・指摘事項サポート
審査前リハーサル、指摘対応、クラウド特有の質問への事前準備を行い、審査当日も伴走支援します。
・ISO27001との同時取得・運用支援
ISO27001の拡張規格としてISO27017を位置付け、一体化したスムーズな取得・運用をご提案します。
クラウドサービス事業者が、個人情報の漏えいや不適切な利用を防ぐために守るべき管理策(ガイドライン)がまとめられています。
クラウド利用が当たり前となった今、ISO27018認証は「信頼できるクラウド事業者であること」の証明となり、顧客や取引先からの信頼性向上につながります。
・クラウドサービス提供事業者(SaaS・IaaS・PaaS)
・顧客データや個人情報をクラウド上で管理・処理する業務委託先企業
・クラウド活用を前提とした情報セキュリティ強化を求められる企業
・海外取引や大手企業との取引で“個人情報保護の対外的証明”が必要な企業
・クラウド上の個人情報管理状況の現状診断
自社・委託先・クラウド事業者間の責任分界(Shared Responsibility Model)を整理し、ギャップを洗い出します。
・必要最小限のルール・手順書の整備
ISO27001との一体化運用を前提に、過剰なルールを作らず、実際に運用できるマニュアル・手順書を作成します。
・クラウド契約・委託管理の見直し支援
クラウドサービス利用時のリスク契約条項や監督方法について、実務に即した対応策を提案します。
・審査前のリハーサル・指摘事項対応支援
ISO27018特有の指摘に備えた審査前のチェックや、審査時の立ち会い、指摘事項への対応も迅速にフォローします。
・ISO27001との同時取得・運用支援
ISO27001の拡張規格としてISO27018を位置付け、一体化したスムーズな取得・運用をご提案します。
ISO27701は、個人情報やプライバシー情報を適切に管理・保護するための国際規格です。
ISO27001(情報セキュリティ)をベースに、プライバシーリスクに特化した管理策を追加する拡張規格です。
・個人情報を大量に取り扱う企業(ITサービス、ECサイト、金融など)
・海外(特にEU・GDPR対応)が求められる企業
・Pマーク取得企業で、より高いレベルのプライバシー管理を求められる企業
・BtoBで取引先からISO27001+27701取得を求められる企業
・個人情報・プライバシー情報の業務フロー整理
PMS(個人情報保護マネジメント)とISO27701のフレームワークを統合し、実務に合った情報フローを整備します。
・ISO27001・Pマークとの一体運用支援
ISO27001やPマークを運用中の企業には、二重管理を避けた「統合運用体制」のご提案が可能です。
・プライバシーリスク対応ルール・手順書整備
データ主体の権利対応、第三者提供管理、委託先管理などプライバシーリスクに対応した必要書類を作成します。
・審査準備・指摘対応サポート
審査前のチェック、指摘事項への対応策アドバイス、当日の立ち合いまでフルサポートします。
・海外取引・GDPR対応にも考慮した運用設計
海外との取引がある企業向けに、GDPRなどの規制も踏まえた実践的な運用策をアドバイスします。
JISQ9100は、航空・宇宙・防衛産業向けに設計された品質マネジメントシステムの国際規格です。
ISO9001をベースに、トレーサビリティ、変更管理、サプライヤー管理など、業界特有の要求事項が追加されています。
・航空機・宇宙関連の部品製造・組立を行う企業
・防衛産業の製品・部品を供給する企業
・大手航空機メーカー(Tier1/Tier2)と取引をするために取得が求められる企業
・航空宇宙産業向けに品質管理体制を強化したい中小製造業
・航空・宇宙業界特有の品質要求事項の整理
JISQ9100特有のトレーサビリティ、変更管理、外注管理などのルールを貴社業務に合わせて整備します。
・ISO9001との一体運用支援
ISO9001認証を取得済み企業には、JISQ9100への拡張をスムーズに行うための仕組みづくりをご提案。
・現場で使える文書・記録様式の作成
過剰な文書化を防ぎ、現場で運用できる手順書や記録フォーマットを作成します。
・監査・審査対応サポート
業界特有の監査対応ポイントを押さえ、審査前リハーサルから指摘事項対応までサポートします。
サプライヤー管理・リスク管理体制の構築支援
サプライチェーン全体を考慮した委託先管理・リスクアセスメント体制を構築します。
ISO13485は、医療機器の設計、製造、販売、保守に関わる企業が対象となる品質マネジメントシステムの国際規格です。
安全性・有効性を確保し、法規制に適合するための管理策が求められます。
・医療機器メーカー(製造業)
・医療機器の設計・開発を行う企業
・医療機器の保守・サービスを提供する企業
・海外(MDR・FDA等)市場への展開を目指す医療機器関連企業
・医療機器製造・販売に必要な業務フローの整備
設計管理、製造管理、出荷判定、是正措置など医療機器業界特有のプロセスを実務に合わせて整備します。
・ISO9001との一体運用支援
ISO9001とISO13485を併用する企業に向けた、効率的な運用統合プランをご提案します。
・品質マニュアル・記録様式の作成
過剰な文書化を防ぎ、審査で必要な書類・記録様式を貴社業務に合わせて整備します。
・規制対応(薬機法・MDR等)を踏まえた運用支援
日本国内の薬機法、海外MDR等にも配慮した現場運用ルールの策定をサポートします。
・審査・監査前の準備と指摘事項対応支援
製造所監査や認証審査で問われる実務ポイントを事前チェックし、指摘事項も迅速に対応します。