目次
- 法規制一覧表とは？作成が求められる背景
- Pマークで法規制一覧が重要な理由
- 一覧表に入れるべき主な法律・ガイドライン
- 法規制一覧表の作成ステップ
- 更新・管理で押さえるべき3つのコツ
- まとめ：法令順守を仕組みで支える
1. 法規制一覧表とは？作成が求められる背景
Pマーク（プライバシーマーク）の審査では、組織が個人情報をどの法律やガイドラインに基づいて扱っているかを明確に示す必要があります。
この根拠を整理するために作成するのが「法規制一覧表」です。
一覧表は、企業が守るべき法令・規制・ガイドラインを体系的にまとめた文書であり、JIS Q 15001:2023の中では「組織の状況理解（4.1）」や「利害関係者のニーズの把握（4.2）」などと深く関係します。
つまり、法規制一覧表は個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の土台になるものです。
2. Pマークで法規制一覧が重要な理由
「うちは法律を守っているから大丈夫」と思っていても、どの法律に基づいて何をしているかを文書で示せなければ、審査では評価されません。
法規制一覧表を作る目的は次の3つです。
- 法令遵守のエビデンス化
→ 「どの法令を根拠に運用しているのか」を可視化します。 - 社内教育・内部監査の指針
→ 新入社員教育や監査時に法令根拠を説明できます。 - 法改正対応のスピードアップ
→ 改正点を一覧で把握できるため、修正対応が早くなります。
2023年版のJIS Q 15001では、リスクや利害関係者への配慮がより強調されています。
そのため、法規制一覧を「作るだけでなく、更新・活用する」ことが重要です。
3. 一覧表に入れるべき主な法律・ガイドライン
Pマークで押さえるべき法令・規制は業種によって異なりますが、以下のような構成が一般的です。
| 区分 | 法令・ガイドライン名 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 基本法 | 個人情報保護法 | 個人情報取扱事業者の義務、利用目的、第三者提供のルールなど。 |
| 指針類 | 個人情報保護委員会ガイドライン（通則編） | 法解釈を補完する実務的な指針。委託・共同利用などを規定。 |
| 特殊法 | マイナンバー法／医療法／労働基準法 など | 取り扱う情報の性質に応じて追加。例：従業員情報、患者情報など。 |
| 関連法 | 不正競争防止法／著作権法／電子契約法 | 間接的に個人情報管理に関係する法令。 |
| 行政ガイドライン | 総務省・経産省・JIPDEC指針 | 業界別・行政機関別に補足的指針を参照。 |
企業によっては、これに「取引先契約上の要求事項」や「自治体条例」も加えるケースがあります。
4. 法規制一覧表の作成ステップ
ステップ1：自社の個人情報の範囲を明確にする
まず、自社がどのような個人情報を扱っているかを整理します。
例：社員情報、顧客データ、採用応募者情報、業務委託先の個人データなど。
ステップ2：該当する法令をリストアップ
業種・事業内容を踏まえて関係する法令を抽出します。
たとえば、医療関連なら「医療情報システムの安全管理ガイドライン」、教育業なら「学校教育法」などを含めます。
ステップ3：一覧表形式で整理
表形式で管理することで更新しやすくなります。
| No | 法令・指針名 | 条項・対象範囲 | 適用部署 | 担当責任者 | 最終確認日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 個人情報保護法 | 第16条〜第23条 | 全社 | 情報管理責任者 | 2024/04/01 | 最新版対応済 |
| 2 | マイナンバー法 | 第19条 | 経理部門 | 管理部長 | 2023/10/01 | 人事データ対象 |
ステップ4：更新手順を明確化
法改正やガイドライン更新があった場合、
- 担当部署が確認
- 管理責任者がレビュー
- 運用会議で承認
という流れで更新履歴を残すことが重要です。
これはJIS Q 15001の「文書化した情報の維持（7.5）」に対応します。
5. 更新・管理で押さえるべき3つのコツ
- 年に一度は法令チェックを実施
個人情報保護委員会や総務省のサイトで最新情報を確認しましょう。 - 法改正時は教育・手順書も連動更新
一覧表を更新するだけではなく、社員教育や運用マニュアルも修正が必要です。 - 改訂履歴を残して透明性を担保
「誰が・いつ・どの法令を見直したか」を明確にすると、審査で信頼されます。
6. まとめ：法令遵守を「仕組み化」して信頼を高める
Pマークの本質は「仕組みで個人情報を守ること」です。
法規制一覧表は、その仕組みを裏付ける重要な文書です。
定期的な見直しと共有を行うことで、審査対応だけでなく、顧客・取引先からの信頼性を高める武器になります。
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